税理士との間で起きがちなトラブルとその対処法について解説!

公開日:2022/10/15  最終更新日:2022/09/20


円満で正しい会計処理のために税理士へ確定申告をはじめとする業務を依頼することが多いですが、非常に残念なことに本来は信頼関係を構築する必要がある税理士との間でトラブルが起きている事案もあります。では一体どんなトラブルが起きているのでしょうか。この記事ではトラブルの内容や対処法について詳しく解説します。

税理士との間で起きがちなトラブル

個人事業主であれ法人であれ、事業を営んでいく以上は正しい税金の計算や納付という問題をクリアしていく必要があります。サラリーマンとは異なり、経営側におられる以上は売上や経費を正しく算出して税務署へ申告を行う必要があるのです。個人事業主や法人にまつわる税務は非常に複雑かつ難解であることから、税理士へのご依頼がマストです。しかし、残念なことに税理士との間にトラブルが起きてしまう場合もあります。

では、どんなトラブルが起きがちなのでしょうか。3つのトラブルをピックアップしてご紹介します。

相談しにくいなど、性格の不一致

税理士や事務スタッフにも色んな個性があります。クラウド上での処理を基本とする税理士事務所の場合には、税理士や事務スタッフとの会話が少ない代わりに、クラウド上で情報を共有して処理を一元的に進めます。

一方で昔ながらの税理士は士業ならではの厳かな雰囲気があります。ハイスピードでネットでの処理を好む経営者の方からすると、ご年配の税理士との相性が必ずしもよいとは限りません。相談しにくい、性格が合わないなどのトラブルはよくある問題です。

節税知識の不足

税務会計の分野は厳しい法律順守を強いられています。その一方で、色んな方法を組み合わせることで節税の効果もあります。税理士は税無分野のエキスパートとして、常に法知識もアップデートし節税対策に関してもアドバイスをアップデートしていく必要がありますが、機械的に税務処理を行っている場合には必ずしも最新の節税対策を把握していないのです。

こんな法改正があったみたい、と問い合わせを行っても税理士がその情報を追えていないというトラブルもあります。節税は経営において重要なキーワードなので、本来は税理士がきっちり押さえておく必要があります。

適正なアドバイスの不足

会社経営者の中には、機械的に帳簿や確定申告の処理を行うのではなく、助成金やお得な税制度などの適正なアドバイスを求める方も大勢おられます。しかし、業務委託の料金や内容によっては、経営部分の総合的な税務相談ができない場合があります。適正なアドバイスが不足してしまうと、会計処理や経営にも大きな影響を及ぼします。

税理士とのトラブルを防ぐためには?

せっかく顧問契約や委託料を支払って税理士との関係を構築する以上は、税理士と安心の信頼関係を築きたいものです。では、税理士との間にトラブルが起きないようにするには、一体どんな対処法が考えられるでしょうか。自社の経営の内情を知っている税理士とは、できれば円満な関係を築きたいものです。

そこで、トラブルを避けるコツを2つ解説します。

まずはしっかりとトークを

税理士は先生、と呼ばれるような立場ですが、会計業務という経営の一部を託す以上は対等な関係であることも忘れてはいけません。つい遠慮をしてしまって相談ができない、起きたトラブルについても話し合えないような空気は避けるべきでしょう。

まずは税理士や所属のスタッフとはしっかりとトークし、円満なコミュニケーションを図れる努力をしましょう。

業務内容を確認する

税理士との契約は税務会計に関する委託なのか、確定申告の処理など一部の委託なのかによっても税理士の対応は異なります。契約内容以上の業務を求めても断られる可能性もあります。ご自身が求める税理士へのクオリティに関しては、委託前からしっかりと確認しておきましょう。

税理士とトラブルになってしまった際の対処法

せっかく顧問契約や委託料を支払って税理士との関係を構築する以上は、税理士と安心の信頼関係を築きたいものです。では、税理士との間にトラブルが起きないようにするには、一体どんな対処法が考えられるでしょうか。自社の経営の内情を知っている税理士とは、できれば円満な関係を築きたいものです。

そこで、まずは税理士との間に意見の相違やトラブルが起きそうな場合には、しっかりと「話し合い」をすることが重要です。税理士との意思疎通がしっかり図れれば、無用なトラブルは避けられることがあります。それでもなかなか問題が解決しない場合には、税理士会への相談がおすすめです。税理士は各都道府県に設置されている税理士会に所属をしなければ活動をできません。

税理士会にはこうしたトラブルに備えて紛争処理を行う機関が設置されています。トラブルの解決が難しく、税理士と衝突しているケースやあまりに悪質な問題が起きた場合(重要な申告が漏れている、書類の紛失など)は懲罰的な意味合いも込めて、紛議調停を依頼することがおすすめです。

最後に検討するべき相談先が「弁護士」です。税理士の中には稀ですが、重大なトラブルを引き起こしてしまう場合があります。税理士のミスは会社経営に暗い影を落とす可能性があります。損害賠償請求に発展せざるを得ない場合は、ご自身で決断をするのではなくしっかりと弁護士のサポート受けた上で訴訟に臨みましょう。

まとめ

この記事では税理士との間で起きがちなトラブルやその対処法について、詳しく解説を行いました。現在税理士とのコミュニケーションに悩んでいる方は、ぜひ本記事をきっかけに解決をもさくしてみてください。また、現在税理士をお探しの方は税理士や事務スタッフの雰囲気を確認しながら依頼を行うようにしましょう。

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