DXとはどのようなもの?取り組むことによって得られるメリットも解説!

公開日:2022/01/01  最終更新日:2022/01/26


最近デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉をよく耳にするけど、具体的にどのようなことかご存知でしょうか。企業におけるIT化やデジタル化というイメージを持っている人も多いかもしれません。ここではDXとは何か、ビジネスにおけるDXの重要性や取り入れることによるメリット、具体的な導入方法などについて紹介します。

DXとはどのようなもの?

デジタル技術による生活やビジネスの変革として知られるDXですが、広義と狭義それぞれの定義を見ていきましょう。DXIT化とは異なり、情報化やデジタル化をひとつの手段として変革を推進することです。

■広義

スウェーデンの教授によって提唱されたもので、IT技術の浸透によって、人々の生活があらゆる面でよい方向に変化すると定義されました。デジタル技術が進化し、人々の生活に浸透することで社会全体によい影響を与えると捉えられています。

■狭義

狭い定義としてはビジネスに限定した意味で使われるようです。企業がデジタル技術やデータを活用して社会のニーズに対して柔軟にサービスや製品、ビジネスモデルを変化させながら、組織やプロセス、企業文化なども変化し、競争上の優勢を確立することとされています。

ビジネスシーンにおけるDXの重要性

なぜビジネスシーンでDXの推進に注目が集まっているのか見ていきましょう。

■競争の激化

最先端の技術が次々に登場するビジネスシーンでは、市場の競争が激化しています。クラウドサービスやさまざまなデジタルツールが登場する一方で、市場や消費者のニーズも急速に変化しています。DXの推進を図ることで競合他社と差別化を図り、デジタル技術を活用して企業の将来性を確保する動きが見られるようです。

■既存システムのリスク

日本の多くの企業がシステムの老朽化や複雑化、ブラックボックス化などの問題を抱えています。既存システムをそのままにしておくことで、運用や保守などに多くの人件費やコストがかかり、新規事業への投資が難しくなります。システムの脆弱性などのリスクを回避するためにもなるべく早くシステムに投資を行い、デジタル技術の活用などDXに取り組む必要があるようです。

■継続性の確保

働き方改革の推進だけでなく、感染症の流行などが多くの企業にとって働き方やビジネスモデルを見直すきっかけになったのではないでしょうか。地震や台風など自然災害の多い日本では、事業の継続性の確保はとても重要です。DX推進に積極的に取り組み、さまざまな状況の変化に対応できる基盤を整えておくことが求められます。

企業がDXに取り組むことによって得られるメリット

企業がDXを推進することによる具体的なメリットについて見ていきましょう。

■新たな価値

DXはITの技術を活用してビジネス競争における優位性を確立し、他社にはない新しい価値を見出すことがメリットの一つです。営業データや経理データをクラウド化して他部門と共有することで、得られた分析データを企業の戦略の指標とする動きが進んでいます。また、AIを活用して新たな顧客ニーズに対応することに役立てることができます。

■生産性向上

働き方改革の推進がさけばれるなか、労働の生産性の改善に目が行きがちですが、資本生産性を向上することで業務の効率化が進み、結果として労働生産性の向上につながるようです。業務効率が上がり、生産性が向上することでコストの削減も実現できます。

■環境の変化に対応

不測の事態が起こり、事業を止めなければいけない状況は避けられません。DXの推進により社員すべてがテレワークをしても事業を続けることが可能となります。環境の変化に柔軟に対応できる体質になります。

DXを取り入れる具体的なやり方

DXをどのように取り入れるか企業によって異なりますが、段階的に進めることがおすすめです。

■目的を決める

どのような目的でDXを推進するのかどうかを明確にします。DXは達成したい/すべき目的や現状の課題の解決のために推進するものですが、目的があいまいなままで進めてしまうと、進めること自体が目的になってしまうこともあります。

■組織の同意を得る

企業の組織全体に関わる目的の場合、一体となって取り組む必要があるようです。それには経営者を含めた組織全体の協力を得たうえで進めることが大切です。組織の責任者と目的について共有することで一体感が生まれ、組織全体を動かす原動力となります。

■現状の把握

社内にどの程度老朽化しているシステムがあるか、それによって生じている問題がないか、ある場合にはどのようなものなのかなど現状を正確に把握したうえで、どのような変革を推進していくのか考えます。

■優先度を決めてデジタル化

会議のペーパーレス化や印鑑の廃止など細かな部分から具体的に優先度を決めてデジタル化を進めましょう。細かな部分が進んだ段階で全体のフローをデジタル化するようにします。

 

企業の規模や業種、従業員数などによりDXの進め方は異なります。どのような目的でDXを推進し、推進することでどう変革したいのかを明確にイメージしたうえで、自社に合った進め方をしていきましょう。

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