会計ソフトの費用相場ってどのくらい?税理士に依頼する場合の価格も確認

公開日:2022/07/15  最終更新日:2022/07/01


確定申告にて「税理士には頼んだ方がいいの?」「会計ソフトは必要?」といった疑問がある方に向けて、会計ソフトや税理士に依頼する場合の費用相場・価格について、お伝えいたします。税理士、インストール型会計ソフト、クラウド型会計ソフトの3つに分けて、それぞれの特徴と費用相場をお伝えしますので、参考にしてみてください。

税理士に依頼する場合のメリットと費用相場

まずは、税理士の業務内容と依頼した場合の費用を確認していきましょう。各業務とそれにかかる一般的なコストをお伝えいたします。「仕訳・決算書作成」は、毎月の取引を仕訳にする作業や決算仕訳と決算書を作成する作業を指しますが、こちらを税理士にお願いすると月15,000円前後かかります。「確定申告」業務は、年1回(決算書作成を含む場合もある)ですが、90,000円前後が一般的な価格です。

次に「給与計算・年末調整」は、毎月の給与計算・年末調整などの業務全般を指しますが、従業員1名あたり2,000円前後かかることが一般的です。「税務相談・経営相談」などは、税理士の方にお願いしたい事業主も多いのではないかと思います。税金や経営のコンサルティングをしてくれるこの業務は、内容によって相場が大きく異なります。ただ、あまりにも安い場合、ちゃんとしたコンサルタントを受けることは難しいでしょう。

これらの情報をもとに、個人事業主・小規模な法人を対象に年間の税理士に依頼した際にかかる金額を見積もると、270,000円前後が目安になります(仕訳から確定申告書作成までを依頼した場合)。仕訳から確定申告書作成までを税理士に依頼する場合のメリットは、プロに任せる安心感と自分が経理に時間を取られることがなく、本業に専念できることです。

インストール型会計ソフトの特徴と費用相場

インストール型会計ソフトとは、自分のPCにインストールして使用する会計ソフトを指します。自分のPCに会計ソフトと作成したデータが保存されます。この特徴から以下のようなメリット・デメリットがあります。

インストール型会計ソフトのメリットは主にインターネット環境が不要、動作が速く機能が充実の2つです。インストール型会計ソフトは、インストールしてしまえばその後はネット環境がなくても使用でき、ネット環境に左右されないため動作もスムーズです。さらに、仕訳から確定申告書作成はもちろん、ユーザーが使いやすいようにカスタマイズできる機能がついているものもあります。

一方、インストール型会計ソフトのデメリットは主に、データの共有が手間、アップデートが有料の場合もある、税制改正に対応するタイミングを間違える可能性がある、の3つです。仕訳や試算表のデータなどが自分のPCにしかないため、税理士とデータを共有する場合は、会計ソフトからデータを出力してメールやUSBなどを使用しなくてはいけません。PCを買い替えるときには、データが消えないように留意する必要もあります。また、機能の刷新や税制改正への対応などのために、アップデートで追加料金が発生することがあります。

また、税制改正にいつ、どのタイミングで対応しなければならないか?を、会計ソフトを管理する担当者が正確に把握していなければなりません。ここを間違えてしまうと会計処理が間違いとなり、結果として税額計算を間違えることとなります。インストール型会計ソフトの値段は10,000円から20,000円程度です。高性能のソフトの場合は、さらに値段が高くなっていきます。個人事業主または小規模な法人がインストール型会計ソフトを導入した場合は、パッケージ購入として、年間で20,000円前後の費用がかかります。アップデートがあれば、さらに10,000円前後の追加費用が発生し、合計で30,000円程度がかかります。

クラウド型会計ソフトの特徴と費用相場

クラウド型会計ソフトとは、ネット環境があれば利用できる会計ソフトを指します。特徴は、作成したデータが、ソフトウェアを提供する企業のサーバーなどクラウド上に保管されている点です。この特徴から以下のようなメリット・デメリットがあります。

クラウド型会計ソフトのメリットは主にデータ共有と取り込みがカンタン、アップデートコストがかからないの2つです。クラウド型会計ソフトは、ネット環境があればどの端末(スマホ、タブレット、PC)からもアクセスすることが可能です。さらに、ネットバンキングやネット上のクレジットカード明細と会計ソフトと連携し自動でデータを取り込み、自動仕訳もできます。

また、クラウド型会計ソフトは、インストール型会計ソフトのように、税制改正に対応するためのアップデートをする必要がありません。クラウド型の会計ソフトを運営する企業は、最新の税制に対応するソフトを不特定多数のユーザーに常に提供する義務を負います。したがって、利用するユーザーは税制改正に対応するタイミングを意識することなく、ソフトを利用することができます。これがクラウド型会計ソフトを利用する最大のメリットと言えるでしょう。

一方で、クラウド型会計ソフトのデメリットは主にネット環境が必要、動作が重いことがあるの2つです。クラウド型会計ソフトは、ソフトウェアを提供する企業のサーバーにアクセスできなければ使用できません。したがって、ネット環境が必須です。また、ネット環境に依存するため通信速度が悪い環境では、会計ソフトの動作が重く感じることがあります。クラウド型会計ソフトの値段は、12,000円が目安になります(例、月980円×12ヶ月)。

その他の給与計算ソフトなどを使用する場合は、別途料金がかかります。個人事業主、または小規模な法人がクラウド型会計ソフトを利用した場合は、年間12,000円程度がかかります。簿記や税金の知識があれば、この料金程度のプランで基本的に仕訳から確定申告書作成までが可能です。

法人ならクラウド型会計ソフトの活用がおすすめ

以上のことを踏まえてインストール型とクラウド型、どちらの会計ソフトがおすすめなのかを考察してみましょう。

長期間使用することを考えれば、長く使えば使うほどコストが下がっていく「インストール型」の方がメリットは大きいです。導入時の初期費用はかかりますが、一度投資すれば後は費用がかかりませんので一見お得なように見えます。しかし、税法は水モノです。消費税率が5%から8%、10%と目まぐるしく改正されたように、税制は毎年のように変化しています。インストール型では、税制改正の都度、最新版への更新費用がかかるのが一般的です。結果的に毎年費用が発生することにもなりかねません。

その点「クラウド型」であれば、導入時の初期費用が発生しませんし、税制改正への対応も月額利用料に含まれており、追加費用が発生することはありません。更新忘れがないという安心感も「インストール型」とは比べものになりません。

総合的に見れば、クラウド型を利用することをおすすめします。簿記と税金について多少の勉強が必要ですが、毎年確定申告があることを考えると、それは無駄になりません。また、仕訳入力などで時短したい方には、クラウド型会計ソフトの自動連携機能がおすすめです。

 

ここまで「事業での会計業務」について「税理士に依頼する場合のメリットと費用相場」「インストール型会計ソフトの特徴と費用相場」「クラウド型会計ソフトの特徴と費用相場」「法人ならクラウド型会計ソフトの活用がおすすめ」といった観点からご紹介いたしました。昨今は事業の会計をソフトで行なっている方も多くいます。この記事の情報が、あなたの業務負担軽減の助けになれば幸いです。

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